2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員・研究 部門
事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 外務省大臣官房 参事官 大鶴 哲也君 参考人 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員・研究 部門
御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
やはり、ただ研究所が潤うんじゃなくて、研究部門が頑張ると製造部門も一緒に潤うという循環ですね。そういう形になってきたんじゃないかと思います。 それで、我々も、このアクティブなスタートアップ支援と同時に、もちろん、社内の固有な技術もやはりきちっとやっていかないといかぬという、二つの両輪でやってまいっております。
御出席いただいております参考人は、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和君、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎君及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
員 青木勢津子君 参考人 日本司法書士会 連合会会長 今川 嘉典君 日本土地家屋調 査士会連合会会 長 國吉 正和君 全国青年司法書 士協議会会長 阿部健太郎君 公益財団法人東 京財団政策研究 所研究員・研究 部門
この春から、作物研究部門という組織名で、新たな研究体制が矢印の右のようになりました。右側は、三月に農研機構の職員向けに配付された資料の抜粋です。
このような中で、今お話のありました従前の次世代作物開発研究センターの稲研究領域につきましては、第五期では、稲、麦、大豆の作物を横断的に対象とした作物研究部門を設置し、その中で、研究内容に応じて、最先端の育種技術の開発等を行う新たな研究領域を設置したと承知をいたしております。
研究部門のインセンティブにはなかなかつながりにくいというふうにも思いますが、この件について井上大臣、御見解をお聞かせください。
○横山副大臣 高木委員から言われるように、調査研究部門を強化していくということは重要だというふうに私も考えておりまして、この部分について、関係機関と言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、関係機関等と連携しながら、委員の御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいというふうに考えております。
九〇年代後半から民間企業においては基礎研究からの撤退が続き、各企業の研究部門、応用研究や生産技術開発に重点が移っていっています。私の出身の会社もそうでした。これは、基礎研究が必ずしも売れる商品の開発に直結していかないこと、利益を少しでも多く株主にやっぱり還元したいとする経営方針の転換があったと言われております。しかしながら、今日でも研究力を持った研究所も数多く残っています。
やはり、トップとともに専任の理事、研究部門の管理職についても、研究者と研究テーマをうまくコーディネートし、きちんと予算を確保し、研究者のインセンティブを高めるマネジメント能力が求められると思います。 このような人材をどう育成し、またスカウトするのか、研究成果を上げるために不可欠な要素だと思いますが、どのようにお考えですか。
日本では、この基礎研究、かつては民間企業の研究部門が一翼を担ってきました。現在は大学や研究開発法人に委ねられているという現実があります。国として科学技術関係予算そのものは近年僅かながら増加の傾向にありますけれども、基礎研究に携わっておられる研究者の方々にはこの分野での予算配分がこの後先細りするんじゃないかというような懸念も出ております。
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
ちょうど今年度、新たな感染症危機管理研究部門ということを設立していただきましたけれども、やはりそういった疫学それから感染症危機対応の能力を今後も高めていくべきだというふうに、今回の流行を踏まえて、ますますその意を強くしているところでございます。
我が国も、平成三十年度から、農研機構の動物衛生研究部門におきましてワクチン開発の基盤的な研究を行っているところでございます。さらに、令和二年度はワクチンの候補株を作製するということに取り組むこととしておりまして、今後もＡＳＦの研究開発を加速化してまいりたいと考えております。
そこで、この動物衛生研究部門と国立感染症研究所の体制、これをそれぞれ大幅に拡充すると、これも大変重要な課題であります。あわせて、人と動物双方の感染症対策に取り組む、そういう日本版ＣＤＣの創設、こういったものを具体的に検討に入っていくべきじゃないかと、私もそういうふうに思っているわけでございますけれども、西村大臣に是非御答弁をいただきたいと思います。
この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。
今御指摘の農研機構の動物衛生研究部門でございますけれども、現在、家畜伝染病の予防、診断に関する試験研究、それから特定家畜伝染病の発生時には確定診断の実施など、我が国の家畜伝染病対策に係る技術的な専門機関として重要な役割を果たしているところでございます。
まず、委員から御指摘のございました口蹄疫の検査につきましては、現時点におきましても、病原体の扱いの難しさ、それから感染力の強さということを踏まえまして、農研機構動物衛生研究部門のみの検査ということで実施をしているところでございます。 一方、ＣＳＦにつきましては、平成十八年のＣＳＦの防疫指針の中におきまして、全県でＰＣＲ検査を実施する体制ということが既に構築されているという状況でございます。
手話言語に関しては、筑波技術大学における文化芸術活動に特化した手話通訳分析研究や、手話単語に関する日本手話研究所との共同研究、また、関西学院大学の手話言語研究センターにおける手話の言語としての学術研究、また、国立民族学博物館の手話言語学研究部門における海外の手話の研究など、大学や研究機関において、手話言語に関してさまざまな学術研究や人材育成が行われております。
そしてもう一つ、国際消費者政策研究センターという研究部門を設けるということですけれども、Ｇ20の会議をやったからこういうことを設けるということになったのかもしれませんけれども、海外とかほかの県から専門家に集まってもらおうといったときに、東京の方が圧倒的に集まりやすくて、徳島にわざわざ来てもらうなんというのは、はっきり言って、来る方も迷惑なんじゃないか、呼ばれる方も迷惑なんじゃないかと思うぐらいに、やはり
それに加えまして、現在、岐阜県で分離されたウイルスに対する効果につきまして、農研機構の動物衛生研究部門で実際に試験を行っておりまして、ウイルスへの効果が期待できるという結果が得られているということでございます。 それから、日本におきます飼養頭数、それから豚コレラの備蓄の数でございます。 豚の飼養頭数は、畜産統計で申しますと、全国で約九百十九万頭飼われているということでございます。
また、法人内組織の再編、統廃合の弾力化、加速化、さらには既存の大学間の枠を超えた新たな教育研究部門の設置なども図られたところであります。
○吉川国務大臣 施設に関連をして、今も申し上げましたように、農研機構におきましては、畜産研究部門研究本館の耐震工事を行っておりました。森林機構におきましては、排水処理施設のメンテナンスの状況もそれぞれ視察をさせていただきました。
また、国内唯一の動物衛生に関する研究機関でもあります農研機構動物衛生研究部門は、中国の研究所と越境性動物疾病の対応につきまして、日中の農業協力関係を深めるため、平成二十八年に覚書も締結をいたしておりまして、共同研究、技術協力、研究者の交流等も行っております。
それから、この豚肉製品について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門、随分長い名称ですけれども、ここにおいて改めて検査を行ったところ、二件の豚肉製品、これはソーセージというふうに伺っておりますけれども、生きたウイルスが分離されたということ。
次に、ため池データベースに関しまして続けさせていただきますが、農水省が所管の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、略して農研機構の農村工学研究部門が開発した、ため池防災支援システムについて質問したいと思います。